【6/14オンデマンド配信開始】定額減税Q&A読み解きセミナー
2024.05.27（月曜日）
6月14日より配信開始！
悩みがちな定額減税の実務のポイントを国税庁Q＆Aに沿ってすっきり解説
令和6年度の税制改正で決定した定額減税制度。
企業に勤務する方たちの定額減税は、企業側で減税事務を行うこととなり、いよいよ６月１日以後に支払う給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額の控除がスタートします。
現在、各企業で準備を進めていることと思いますが、その中で、実務担当者の皆様は、会社および従業員の状況に応じたさまざまなケースへの対応に頭を悩ませているのではないでしょうか。
定額減税の適用対象者の考え方や減税事務を行っていく上で出てくる疑問点や細かな手順等は、国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」に示されていますが、更新も多く、専門用語に慣れていないと理解や重要ポイントの抽出に時間がかかります。
そこで、本セミナーでは５月に改訂された国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」の中から、多くの企業で発生するであろうケースをピックアップ、実務上のポイントや注意点をわかりやすくかみ砕いて解説いたします。
こんな方におすすめ
- さまざまなケースに応じた定額減税実務のポイントが知りたい
- いま進めている定額減税実務が正しくできているのか確認したい
- 定額減税の最新情報を押さえておきたい
プログラム
定額減税とは？
- 概要、対象者を確認
- 申告書
- 手順、スケジュールなど
定額減税Q&A
- 適用を受けられる人とは
- 所得制限を超える人の場合は
- 社員から定額減税は不要と言われたら
- 休職していたら
- 給与所得と公的年金がある場合
- 2か所で働いていたら
- 未払給与が支給されたら
- 給与の増額改定があったら
- 毎月の給与以外の報奨金や一時金が支払われたら
- 退職したら、亡くなったら
- 子どもが産まれたら
- 対象家族が亡くなったら
- 配偶者が障害者の場合は
- 対象家族に給与収入がある場合は
- 源泉徴収票への記載方法
- 控除しきれなかった場合は
- 併せて行われる給付措置とは
※予告なく内容を変更する場合がございます。ご了承ください。
講師
鴛尾清美（おしお きよみ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
定額減税に関するコンテンツ
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