【オンデマンド配信開始】2025介護周知義務化対策～仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援セミナー
2024.08.07（水曜日）
【大好評のセミナーのオンデマンド配信化】
40歳以上の従業員のいる企業ご担当者様必見！
2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と
介護離職させないための実際のポイントを解説
働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。
施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知はもちろん、従業員が40歳となるタイミングでの情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。
この義務化に対応しながら、「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、どのように取り組んでいったらいいのでしょうか。
本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。
大切な「人財」を介護離職させないために、で得た現場のノウハウを誰もが両立できる職場づくりにお役立てください。
※2024年7月30日に開催したセミナーのZoom録画動画です。
こんな企業様にオススメ
- 法改正のポイントを押さえ、何が自社に必要なのかを整理したい
- 仕事と介護を両立している社員を把握していない
- 介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
- 40歳前後の従業員がいる
- 介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
- 介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
- 周知義務化を踏まえた介護両立支援の現場のノウハウを学びたい
特典
- 受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」
講師
鴛尾 清美（おしお きよみ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役
一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
※かいけつ！人事労務サイトに移動します
