【12/16参加無料】介護相談窓口「顧問介護士」導入事例と活用のポイントセミナー
2024.11.29（金曜日）
12/23、2025年1/20、2/17無料個別相談会申し込み受付中！ ＞＞＞お申し込みはこちら
個別の事案へのサポートはもちろん法改正対応にも！
「顧問介護士」導入で実現する、安心して働き続けられる雇用環境づくり
2025年4月施行の改正育児介護休業法で、介護離職防止のための雇用環境整備や介護両立支援制度等の個別周知・意向確認義務が課せられることとなり、今からどのような準備をすべきか不安を感じている人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
特に、40～60歳代の従業員が多い企業では、介護に直面する従業員の割合が増えていくため、法改正対応をしながら、並行して、個別の事案に適切に対応していく必要があります。
介護の問題は、個々人によって状況は全く異なり、急に当事者になったり、一度仕事と介護を両立できたとしても、要介護度が進み、あらためて両立体制を組み直す必要が出てきたりなど、多様で、常に変動する可能性があり、将来予測は困難です。
また、住環境や家族・お金の問題など、介護に付随してさまざまな悩みが積み重なってきて、これら身体的・精神的負担が介護を抱える従業員の仕事のパフォーマンスを低下させるなどの影響も指摘されています。
こういった社内では対応しきれない部分について、外部相談窓口を活用する動きが広がっています。
そこで、おすすめしたいのが、豊富な知識とネットワーク、相談実績、圧倒的な寄り添い力で定評のある「顧問介護士」です。
「介護は一人たりとも同じ進め方はない、ゼロ回答はしない」のがポリシーで、制度面を担う人事労務部門との連携により、導入前後で「仕事と介護の両立への不安」が大幅に低減した事例も！介護セミナーや法人会員専用サイトでの情報提供など、2025年4月から義務化される介護離職防止のための雇用環境整備に対応したコンテンツも提供しています。
本セミナーでは、「顧問介護士」を運営する一般社団法人日本顧問介護士協会の専務理事・西山猛司氏に、導入企業の変化とサービス活用のポイントを詳しく解説いただきます。
法改正対応をきっかけに、外部相談窓口の導入を検討されている企業様、介護離職防止策のヒントを得たい方、ぜひご参加ください。
本セミナーの対象
経営者、管理職、人事労務担当者、社会保険労務士等
こんな方にオススメ
- 介護の専門家による外部相談窓口を設け、介護に直面している従業員、これから直面するかもしれない従業員の心理的な負担を軽減したい
- 従業員が家族の介護のために退職したいと言っているが、会社として何か支援したい
- 相談窓口だけでなく、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供や研修・セミナーなども定期的に行いたい
プログラム（予定）
- 2025年法改正の背景～仕事と介護の両立が当たり前の時代に～
- 顧問介護士導入事例（導入前と後の変化）
- 顧問介護士サービスの紹介
※予告なく一部内容を変更する場合があります。ご了承ください。
講師
西山 猛司（にしやま たけし）氏
株式会社All is well 代表取締役 一般社団法人 日本顧問介護士協会 専務理事
